近隣住区である。

赤字だから株価が低い

むしろ住宅の一時的な不足という問題に対して、効果的な手段として機能すると考えられる公共賃貸住宅は必要か公営住宅のなかには県や市など自治体が供給する公営住宅と、公社·公団の供給する住宅がある。公団の供給する借家は、厳密にいうと所得制限が存在しないために、本来の弱者ないし低所得者層に対する住宅ではない。したがって、再分配政策として住宅の補助を考えるときに、

公団公社が供給する賃貸住宅の存在意義は、きわめて疑わしい。
最近、都市基盤整備公団が住宅の分譲から撤退したように、政府の失敗のコストはかなり高いこれに対して、公営住宅には一応の所得制限が存在し、低所得者層のための賃貸住宅というしかし、ことになっている。外国にくらべて日本の所得制限に対するチェックは厳格ではない多くの不正受給者が存在するといわれる。
ため、所得制限は自治体ごとに異なっていさらに、る。これは水平的公平の観点から問題がある。分配上の観点からは、同じ所得水準の人々はどの地域に居住しようとも、同じ補助を受けることができなければ、公平とはいえない。
都心にある自治体が若年層を引きつけるために、近年、家賃補助を検討しているが、これにも同じ問題がある。これらの点を考えると、従来の公営住宅や公団の借家は廃止して、所得補助ないしは住宅切符に切り替えるべきである。

災地図も有効だ最近、国土交通省は、自治体に働きかけて、防災地図を作成しようとしている。大地震でどれだけ大きな被害が出るかを予測して、番地ごとに危険度を等級づけることがその目的である。密集住宅地域では、地震の際に、建物が倒壊し道路をふさぎ、緊急の救助活動を阻害す主要な道路が封鎖されると、その地域だけでなく周辺地域の孤立化によって、る。被害を大きくしてしまう。これを防ぐためには、自治体が住宅地の危険度を客観的に評価することが必要である。
しかし、この情報にはもっと重要なことがある。危険度の情報は、われわれ一人一人の地震に対する準備を徹底させる。さらに、このような情報の大きな目的は、地震に弱い地域の再開発を促進し、災害に強い街区を形成することにある。この防災地図では、危険度は地盤の強度、地区ごとの面積、建物の築年数、道路の幅、建物大地震で倒壊する建物が全体の何割になるかも予測する。

の建ぺい率などの情報をもとにして、この情報が公開されると、保険会社は、積極的に地震保険を供給しようとするだろう。各地区ごとに、異なる危険度を反映して、当然、異なる保険料率が適用される。安全な街区は料率が低くなるのに対して、危険な地区では、保険料率が上昇する。この点が重要である。料率を下げるような再開発が高い収益を生むようになる。
料率の高い地区では、従来の危険な街を維持するような事業は、評価されなくなってしまう。
これまでは、安全な街をつくろうそれが直接、としても、市場で評価されないために、それが事業として採算にのらなかった。安全な街区を形成すれば、保険料率の低下によって、経済的な利益を生むようになる。危険な地域では地価が下がる一方で、地価の上昇が生安全な街区を形成することによって、じる。このような地価の変化は、事業の収益率に影響を及ぼす。

印鑑証明書建物を堅固にし、倒壊を防ぐことによって、街区の安全性が高まると、保険料率の低下だけでなく、地価の上昇を通じて事業者の収益率を改善する。これは安全な街づくりに大きく貢献するはずであるしかし、これまでは危険度についての情報が、投資家の手に入らなかった。そのために、危険度が地価に反映されることはなかった。に強い街ができる東京のような巨額の資本ストックやたくさんの人間が集積している地域で、ひとたび大地震が発生したら、その保険金支払額は膨大な額に上る。
さまざましかし、現在の地震保険では、再保険市場でも十分な保険金が支払えるかどうかは定かではない。な制約のために、現状では総額に制限が設定されている。したがって、保険金が全額支払われる補地震保険に入っても、

償はない。地震に対する危険度についての情報が手に入らないことが考えられる。
その原因の一つに、政府が責任をもって、地震災害のリスクを詳細に評価し、それを公開することによって、保険会社は積極的にこの分野に参入するであろう。
オプションなどの新しい金融手法保険会社も、を使えば、多額の資金をこの分野に投入することができる。現在でもすでに売り出されている天候デリバティブや災害補償デリバティブを使えば、多くの専門的投資家をこの地震保険ビジネスに引きつけることができる。こうすれば、長期的に保険料率の低下をもたらすことができる。

これに対して自治体のなかには、防災地図の作成に積極的でない自治体があるもちろん、危険度の高い密集市街地を抱える自治体や活断層の真上にある自治体では、地価が下落するために、市民の反対や固定資産税収入の減少が予想されるからである。しかし、市民の安全という最上位に位置すべき目的を実現するためには、右に述べたように詳細な防災地図情報を作成し、公開する必要がある。これによって、低層密集市街地では、再開発が促進し、災害や地震に強い安全な街区に生まれ変わることができる。

ニュータウンの今をつかむ第1章人口と世帯に関すること日本の人口減少が始まる地球がパンクしそうな状態になるまでふくれあ世界の人口はまだまだ勢いよく増加し続け、がることが予測されているが、それは戦後のベビーブーマ日本の人口は急速に減少する。
団塊世代が高齢化して死亡することによる動きである将来的な人口減少のスピードは日本ほどではないにしろ、ヨーロッパ諸国も同様に人口減少に移行する国も生まれ始めている。
ヨーロッパの場合は各国の国境が陸地で連結されておりEUによる経済統合もあることから人的な交流や社会経済の影響による移動も伴い、一国の問題としてではなく、国同士の綱引きや都市間競争の時代に入っていくように見受けられる。
建物登記簿謄本

確定日付ある承諾書は

賃貸アパートなども所有しているような場合は
今ヨーロッパ各国がどのように人口をコントロールしていくか、イギリス、後、イタリア、オすでに人口減少が始まっている国の将来的な姿が気になるところであストリア、スイスなど、る日本の場合は水際でのコントロールが可能だし産業構造事態も外部の影響を受けにその点、独自の展開ができることから、くい状況で、ヨーロッパ諸国と比較して独特の発展になるだろう。
海外からの進入進出が事実上困難であることから、独自の政策をもって人口問題に取り組むことも容易で、海に囲まれていることの利点を大いに発揮できるところでもある。

日本の人口減少には波がある。人口を構成する世代ごとの人口分布に山や谷が顕著にありそれが大きな波になって人口は変化する。そして大きな波の頂点である団塊世代の大きな塊がそれが本来の日本の人口レベルなのかもしれない。

消滅すると人口は安定し始める。生物は膨れすぎた場合には自助努力でバランスを保つ性質を持っている。離島で増えすぎた鹿は共倒れアブを避けるために自ら海に飛び込んで新天地を探る。閉じ込めたネズミは共食いをはじめ、ラムシは雄に変身する。人間も同様で地球環境の中でバランスを保とうとするに違いない。

地球レベルからすれば、ものかもしれないが多摩ニュータウンの人口などは取るに足らなそこに居住している人々も同様に地球の影響を受け、また、影響を与えているのである。日常の環境への積み重ねは地域に於いても重要であり、地域の環境バランスがとれてこそ地球環境も維持できるものである。
地球環境を意識してまちづくりに取り組むことは計画の骨格として当然位置づけなければならない時代であり、避けては通れない計画条件である。こうした視点に立って多摩ニュータウンを考え、再生させることも我々の仕事である。

高齢化と住宅問題今後の住まいを考えるときに欠かせないのは高齢化と少子化であるが、まちづくりや住まいの問題に際しては、年金問題などと違い相関関係で整理するよりも個々の問題として検討することが分かりやすい。

そこでまずは高齢者の住宅について問題を明確にする図は高齢者単身世帯の居住状況の全国値推移である。ここでのポイントは持ち家に住む単身高齢世帯の急増である。全国値であることから、そのほま多摩ニュータウンに適応させることは出来ないが、持ち家単身高齢者の増加は多摩ニュータウン内においても急速に増加していると考えられる。また、公営住宅の高齢単身世帯が急増している現象がある。多摩ニュータウンには高齢者が居住する民間賃貸住宅は少ないので、基本的には公的賃貸住宅の高齢者居住が伸びている。
多摩市の高齢者のいる世帯の状況から、多摩ニュータウンについて推察すると、基本的には持ち家世帯が大半を占めるものの世帯人員が少なくなるほど、公的賃貸住宅の入居世帯が増加するという傾向がある。

公的賃貸住宅については新たな供給は少なく、既存ストック数にそれほど変化がない状況の中で高齢単身世帯が増加している現象は高齢単身世帯が公共賃貸住宅に集中している状況が背景にあるということになる。
多摩ニュータウンでの高齢者の居住問題は、住宅制度が足かせとなり、必然的に公共賃貸住宅に居住の場を選択するしかない実情がある。
多摩ニュータウンに住み続けるためには住まいの選択ができないことになり、結果的に高齢者を一ヶ所に集める公共賃貸住宅の供給システムに問題があると言える。

高齢者世帯にとって住まいの選択の自由度は少ない。持ち家であってもバリアフリー住宅は少なく、民間の借家への入居はあいかわらず困難で、とりわけ単身高齢者となると生活の場の選択は少ない。
現状の住まいで独居生活を続けるか、資金に余裕がある人については老人ホームくらいしか用意されていない社会環境がある。
高齢者の住宅問題はすなわち生活問題でもあり、経済基盤やコミュニティ、生活環境などの他、高齢者の健康維持にも関連して課題の多い問題である。とりわけ多摩ニュータウンにとって高齢化問題と住宅問題は相関していて、住宅ストックが固定的限定的であるだけに難解な面を持っている。

事業用定期借地権公的な建物は管理主体の違いがあって、住宅制度の枠の中で供給されることから、融通の利かない公的住宅供給システムがあるし、持ち家や民間賃貸住宅といった自由市場での住宅供給は、そこに死を迎えるまで住み続けようとする世帯のためには不十分で、高齢者の居住を支えるために多摩ニュータウンでの住まいのあり方が提案されなければならない。
ここで多摩ニュータウンの中でも半分の人口を占める多摩市の高齢化の状況を見てみよう。多摩市の約七割がニュータウン人口であり、初期に開発されたことを合わせると多摩市の高齢者状況はニュータウンの将来を表すことにもなる。そこで、高齢者の居る世帯の住まい状況を国勢調査で見てみると、最も特徴的なのが公的賃貸住宅での高齢者世帯の多さである。特に単持ち家世帯と並ぶほどの居住実態がある。

身世帯で見ると、しかも五年前の平成一二年の国勢調査時点から倍増している。少子化と住宅問題少子化に起因する住宅問題は意外と少ない。

戦後のバラック同然の住まいでも子供は生まれ

しかし、世間では子育て支援家計が貧しいからといって少子化になるわけではない。たし、とりわサービスがついたマンション供給とサービスメニュー付きの住宅供給も登場している。プレイルームや児童館的なけ最近の大規模マンションの共用空間は充実した施設内容であり、設備も用意されたマンションが人気である。

ショッキングな報道として合計特殊出生率が取り上げ図は戦後の出生数と出生率の推移で、られているが、出生数については人口的に絶対数の多い団塊ジュニアの出産時期でもあり一定しかし、問題の本質は少子化にレベルが保たれ、しばらくは安定した状態が続くと思われる。
いわば団塊世代の突あるのではなく、一時的に発生した戦後すぐの多子化にあったのであり、六単それをデンマークやフラ出生率は今後も変わらないと思われるし、出がすべての原因である。人口減少型の日本·八まで伸ばしたとしても結局人口は回復しないのだから、ンスのように一を構築する以外に方法はない。

『「人口減縮小経済のメカニズムを著した少経済」の新しい公式●松谷明彦著,日本には、経済新聞#1社会変動に立ち向かう日本人の心構えを教えてくれるものがある『縮む世界副題をの発想とシステム』と題し、ベストセラーとなった経済書でもぁそこには右肩上がりの社会経済の中でる。
投資蓄積した資産を生かした経済運営が描かれている。
所得は減らず、余暇の増加や経営の安定手法など、思いがけない提案がある。
人口減少は経済社会においてもチャンスであると謳われている考え方は、まさに住宅政策においても同様に展開できるものである従って、少子化は決してマイナスのイ豊かな社会を構メージで捉えることなく、成する要因として考えることが必要であるつまり、高齢化に対する負担が子供世代に覆い被るという考え方ではなく、少ない子供に対する教育費などの社会投資が少なくなった費用を、高齢化への対策に振り分けるようにしようという事である。

全期間一括前払地代相当額を権利金で授受する方式

非常によく

余剰となった教育施設などを高齢者にあった施設に改善して利用することで費用の負担は少なくなり、高齢者が地域で定住して安定した生活を送る保証を実感する社会環境ができれば、日本の貯蓄額の大半を占める高齢者の貯蓄は、社会還元して地域経済を潤すことになる。右肩下がりの社会では消費つまり、右肩上がりで経済成長した社会にいた高齢者の蓄財を、その為には安心して消費できる環境作りが基本になり、その重要な要素していくことになる。高齢者の住まいの安定や生活の安定が少子化対策でもあるというと因果つが住宅である。の1関係があると考えている。高齢者にとって健康で快適な安心できる住環境と安定した経済環境地域経済は循環する。
が整えば、余剰の貯蓄は社会に還元され、少子化対策として目指すのは安定した生活を送っている高齢者のいる環境には子高齢者の安定した居住環境の実現であり、地域の高齢者との役割分担も可能な環境ができあがる育て世帯も安心して住むことができ、今後はその為の方策を見つけることが課題になる。
家族事情

多摩ニュータウンで生活していると、当然のように核家族が普通であると思い、将来も同様な家族事情が続いていくと錯覚するが、まだまだ大家族制が生活習慣雪国の山形や富山では、に影響を与えているし、暖かい鹿児島では末っ子が跡を取るという家族構造が残っているという。

こうした伝統的な習慣は近代化の流れと共に薄らいではいるが、ほんの少し前までは家族それがたかだか五0年で様変わりした。の根本的なあり方を形作っていた規範でもあった。戦後の家族事情の変化を調べるために、世帯人員の変化を見ると家族の変遷が良くわかる戦後すぐには一五パーセントほどを占めていた八人以上の家族はすでに姿を消し、核家族の象徴であった夫婦+子二人の四人家族も一九七○年代後半にピークを迎えて以降は急速に減少し始めている。その中で戦後一貫して増え続けている世帯が一人と二人世帯である。
すでに二人までの世帯が全世帯の五十四パーセントになり、今後はこれが家族の新しい形の中心になり、戦後の家族数の変化はいくつかの要因によって引き起こされているが、基本的には都市への人口集中がその主因である。
都市に単身の若者が集中すると結婚し家族をつくり始め、核家族を形成し成長して、やがて世帯分離が始まると単身世帯と二人世帯がさらに増加戦前の雪国での生活は大家族が助け合いながら生活することが合理的だったことで、合掌造りなどの大きな住宅が普及したが、今は暖房機器も普及して食糧事情も十分で単身生活になんら不自由は無くなった。

従来、食糧事情や気候変動を凌ぐための防 策として大家族制を取ってきたのだかその必要が無くなれば、ら、これまでの住まいの規範も必然性を失うことになる。だから家族が肩を寄せ合って過ごす必要は無く、家族よりも価値観を共にする仲間がネットワークするライフスタイルに移りつつある。単身ほたは二人世帯の増加は、まさにそれを表している。
日本人のこれからの住まい方については、各方面から様々な提案や実験的な試みがなされて

単身世帯が増えることで、助け合いを取り入れて共生するタイプの住いる。
価値観を共にし、グループリビングコレクティブハウジングまい方が提案されている。などがそれで、や現在では高齢者の共同生活を支える住まい方として普及し始めている。
欧米では学生など若者ハウスシェアリングが普及しており、今後、日本でも同様な動きが始まると思われるのすでに実験的に行われているプロジェクトもあり、また、単身世帯の住まい方も多様になる。「コ·ハ家族同士の結びつきも、価値観を共にする仲間で共生しようという試みが進んでいる。
ウジング」やコーポラティブハウジングなどがそうで、多様な家族が共に住み合うという構図である戦後、世帯分離が急速に進み核家族化が進展してきたが、今や時代は育ってきた核が分裂する核分裂の状況である。
印鑑証明書核分裂を起こすと核融合が始まるのが原理であり、単身世帯は従来の家族とは異なる結合を始めることになる。人間は集団で生活する動物であることは基本的なも人と人の連結の姿が新たな家族像を作ることになる。ので、このように家族の形態は多様化する。そこで、住まいの形もこうした家族事情に合わせた形に対応させる必要がある。
核家族が増え始めたときに○LDKの住戸タイプの考え方や団地族マンション派という住まい方についての考え方が生まれたように、核分裂の時代にふさわしい住まいの概念が生まれるはずである。しかし、核分裂後の融合は一つの解ではなく、幾つかの特徴のある住まいに進化して現れると思われる。
これからの日本人は、こうした進化を予感しつつ、新たな家族事情にあった現実的な住まい作りを進めることになる。それがどのような形態を成すのかは今後の住まい作りの動きに隠されている。
人口よりも世帯を読む都市の規模は人口で量られ、従来、国の交付税なども人口をベースとして配分されていたことから、都市経営の基本は人口であった。しかし、まちづくりの視点では人口よりも世帯数がとりわけ住宅地を精査するためには住宅数と連動する世帯数が計画の指標になる。重要で、世帯数を捉えることによって、これまで人口では見えなかった都市の動きも浮き彫りにすることができる。
とりわけ多摩ニュータウンのような住宅都市では、その行く末やあり方も世帯によって導き出せると思われる。
都市を理解するためには現状の推移を眺めるだけではなく、計画する視点で問題意識を持って読みとることが大切である

人口は減少しても世帯数は増加する。世帯数の増加は住宅数の増加であり新規供給に対して利用者がいる状態であり、市街地が発展している状況を表している。
多摩市ではすでに10年ほど前から人口は減少し続けているが世帯数は依然増加しており、空き家の発生も比較的少ないことから新規住宅供給量に対して需要が追いついていく均衡の取れた需給バランスが続いている。

このように世帯数の増加は市街地の健全な成長を表し、人口が減少していても地域社会は安定する実態としての人口減少の原因は世帯規模の縮小であり、多摩ニュータウン地域を中心として世帯分離が始まっていることが原因である。五0代·六0代のファミリー世帯から子供が成長して独立する状況に不思議はないが、ニュータウン開発の歴史から見ると当然の帰着である転入したエリアから二〇代もともと多摩ニュータウンはファミリー世帯を集めた都市である。の若者が巣立っていくのは当然で、特に親世代の年齢が集中している地区では特別の現象では一方、多摩ニュータウンには二〇代·三0代の世帯が大量に転入していることが解っている。
新たな分譲マンション供給に対しての転入と、新規民間アパート供給を中心とした転入など新規供給に対する世帯増が継続している他、公共賃貸住宅や中古マンションなどへの転入もある。
建替による借地期間の延長がない