立会証明書

一括前払い方式を活用した等価交換事業

自治体がむだなお金を使っていないかを住民が正しく認識する必要があり、またその使い道をチェックできるような情報が住民に提情報公開そのものが、供されなければならない。不正な経理や費用のむだ遣いをチェックすることに役立つ。しかし、情報公開を前提とした地方分権制度には次のような利点があるそれだけではない。多くの人たちが退出し効率的ではないむだな公共事業をたくさん実施している自治体からは、てしまう。人々は高い税金や、非効率な公共事業をきらって他の地域へ転出することが起こりうる。
また逆に、安い税金で効率的な公共サービスをたくさん供給してくれる自治体は、多くの人々を引きつける。足による投票これらはと呼ばれている。人々の地域間の移動によって地方自治体間の競争が促進される。人々の流出をおそれ、多くの人々を引きつけることをねらって、なるべく安い税金で魅力的な公共事業を供給するように努めるだろう。
そのとき、土地税制、たとえば土地譲渡所得税や固定資産税によって、地価の値上がり益を公的に還元するような制度が準備されている必要がある。
もしこのような土地税制が準備されていなければ、土地所有者だけが公共事業の便益を受ける地価の上昇によって、ことになってしまう。

魅力的な公共財を供給することによって、地価が上昇し、地価の上昇の一部が公的に還元さより魅力的で効率的な公共財を供給するインセンティブれるならば、政府や地方自治体には、が与えられる安易な温泉開発観光事業や人々のアクセスを確保するために道路や空港を整備することが、人々を引きつけるための手っ取り早い手段であると考えられている。
もう一つは観光名所として温泉を開発するというものであるしかし、過疎に悩む自治体としては、温泉を開発すれば、人を呼べると思っている。どの自治体でも多くの温泉に巨額の資金が投入される結果、乱獲状態に近い事態が出現している。!時的に温泉を大量に汲み上げたために、湯温が急激に低下するという事態や、共有資源の開発を促進する結果、近隣の温泉が枯渇するという事態も報告されている。

温泉による村おこしあるいは地域おこしという安易な考え方が、このような事態を起こしている。

しかし、どうしてこのように同じようなアイデアしか浮かばないのそれにしても自治体は、であろうか。地域ごとにバラエティのある公共事業というものがなぜ実現しないのであろうか。一つには自治体の人材不足が考えられる。

新宿の駐車場
各自治体に優秀な人材がいたとしてもこれは、自由度が少ないといった問題も考えられる。各自治体がその特色を生かし、また魅力的な地域振興策を打ち出すためには、資金の自由度を獲得し、魅力ある人材を引きつけるための条件が必要である。自主権の強化が必要だこれまでの公共事業の非効率的な側面は、誰も責任を取らないという自治体のあり方に関係している。人々が自治体間を自由に移動できるという条件を前提にすると、自治体が自由に資金を使う権利が必要である。すなわち自治体独自の財源を確保する必要がある。
現状では、国からの資金で公共事業が行われている。そのために自治体の自由度も低く、またその公共事業が、そのために誰かが責任をとる制度にかりにむだなものであったとしても、はなっていない。自治体における課税自主権を強化するとともに、自由に独立の予算を組むことができれば、このような事態は解消すると考えられる。
巨費を投じて造った温泉ランドや、農業空港が非効率なものであるとわかった時点で、多くの人たちが税の徴収に対して反発するか、その自治体から移転する。
その結果、自治体は財源自治体は破産してしまう。人口流出が止まらない地域は、不足に悩むことになり、そもそも自そのような地域は、治体としての人口の最適な規模を達成しえない地域である。人口の流出を放置しておくことが望ましい。
逆にそのような地域であっても、多くの魅力的な人材を引きつけ、また効率的な企業や能力のある人たちを引きつけることによって、革新的な公共事業を引き起こすことができれば、地さらに効率的な企業や住民を引きつけることが可能となる。
域は魅力的なものとして繁栄し、各自治体は公共事業についての異なるメニューを提案するであろう。

その結果、こうして、税負担が高く公共サービスの豊かな自治体と、安上がりの小さな政府をめざす税負担の低い小さな自治体が出現するだろう地域を活性化させるメニューも、道路や空港や温泉といったワンセット主義に陥らずに、魅力的な公共サービスのパッケージを提供する地域や自治体が出てくることになる。これによって、東京だけでなく地方にも優秀な人材が集まることになり、自治体でも地方公務員としてたくさんの人間が活躍するようになるだろう。ハイテク産業を誘致したり、若い人たちを引きつけるには、何も大学だけを造る必要はないそもそもの原因は機関委その意味でも、現状のような国からの資金による公共事業のあり方は、抜本的に改革すべきである。
地方の課税自主権を認め、自由に財源を調達することが可能でぁれば、より魅力的な人材がたくさん生まれ、効率的な自治体には有能な人材が集まることになる。その結果、それだけでなく、その優秀な人たちが自由度の高いメニューからさまざまなアイデアを提案するとによって、効率的、かつバラエティ豊かな公共サービスを提供する自治体が現れてくる。れこそが、地域の活性化にとって必要なことである。機関委任事務にある。
地方の自主性を認めてこなかったそもそもの基本的な原因は、機関委国の事業を国の命令で自治体が代理機関として行う事業や事務のことをいう。
売却·入金

人の振り見て我が振り直せ

気にしないでください
任事務とは、道河川などの公共事業などのうち、路や公安、都道府県名で行われる多くの事業は、このような

自治体の裁量によって計画を変更することはできない。自治体がこの命機関委任事務であり、職務執行命令訴訟を通じて主務大臣がその事務を代行できる。令に従わない場合には、もちろん、このような機関委任事務については、国からの補助金が多く提供されており、そのために各自治体はその計画どおりに、各事業を実行に移せばよい。その意味で、先に述べたように、誰も責任を取らなくてすむのである。

このような中央集権的なシステムを改め、組織を地方分権化することが本来めざさなくてはならない点である。現在では機関委任事務はなくなったが、同じことが法令や通達によってなされている。自治体にはさまざまな制約が課されているのは、従来とまったく変わっていない。

の評価と情報公開が必要だ現状では、自治体は工場団地の開発などによって、工場や企業を誘致することには熱心だが住民を呼び寄せる宅地開発にはあまり力を入れない。その理由は、法人住民税にある。企業は法人住民税という大きな財源を自治体にもたらすが、相対的にコストがかかる割には、あまり大きな財源をもたらさない住民を引きつけることに対しては、あまり熱心ではない。地方分権制度のもとで自立的な自治体がたくさん出現すれば、個性のある地方が生まれてくる可能性がある。
高福祉·高負担を訴えて、多くの高齢者や小さな子どものいる世帯を引きつけることも可能であるし、独身者や子どものいない世帯にとって魅力的な、低税率で低福祉の自立型の自治体も存立できるようになるだろう。人々は自分のライフスタイルに合った自治体を選ぶことによって、いまよりも効率的な行政サービスを享受することが可能になる。
この意味で、地方分権制度を維持するためには、情報公開制度と課税自主権、すなわち自治体が自由に資金調達できる制度が必要であり、住民たちがそのお金が効率的に使われているかどうかをチェックするための情報公開制度が、地方交付税をやめて、是非とも必要である。
そのかわりに自治体に課税自主権を認めれば、諫早の住民たちが干拓事業を進めるかどうか、そしてその財源をどこに求めるかについて自分たちで議論して決めればよいことになる。このような制度を準備すれば、公共事業の効率性は著しく改善すると予想される。課税自主権や地方分権制度は、将来的な課題としてきわめて重要であるが、公共事業の評価と情報公開は、事業主体が国であれ地方であれ、即座に実施しなければならない。

立会証明書これだけでも、非効率な公共事業の多くが排除されることになろう。

都市の高度利用を実現すべきこと、土地の高度利用によってさまざまな本書ではここまで、利益が多くの人々に及ぶことを述べてきた政府は規制改革の一環として、現在、容積率規制をいっそう緩和しようとしている。これは都市における土地の高度利用を促進するために、低層のオフィスや住宅をより高層に建て替えられるようにすることを目的としている。

容積率とは、敷地面積に対する建物の総床面積の比一定の敷地に対して建築可能な総床面積の最大値を設定する規制で率をいう。容積率規制は、都市における土地の高度利用が阻害されているある。現状の規制値はあまりにも低いために、と批判されている過密への批判容積率規制には一定の目的があるともいわれている。
これに対して、都市計画の専門家は無秩序な土地利用が進行し、この規制をなくして自由な市場取引にまかせてしまうと、周辺の環境の悪化が生じると警告する。
すでに、大都市、とくに東京は過密で混雑が引き起こされ、鉄道の混雑も極端な水準に達している。あるといわれる。道路は慢性的に渋滞し、住環境も悪集中にともなう外部不経済がさまざほな場面で発生している。く、公園や広場も少ない。容積都市環境はいっそう悪化すると心配されている。

率規制を緩和すると、しかし、都市の混雑を緩和して、よい環境を維持するためには、価格メカニズムを応用して(朝夕のラッシュ時には高額の料金を課すこと)によって、外部性課徴金制度や混雑料金制度混雑を緩和させることが有効である。前章(五節)で説明した政策手段の割当問題を制御し、したがって、最も効果的な政策手段をその問題に割り当てるべきである。環で考えるならば、容積率規制よりも課徴金制や混雑料金制を導入することが望ましい境対策や混雑対策には、都市の土地の高度利用を実現し、かつ、これにともなう副作用をどのようにコこの章では、ントロールすべきかについて考えてみよう。
リスクの分散にがあるまず、都市の高度利用を実現するために必要な措置と現状の問題点について検討したうえで集中にともなって発生する問題点と、その改善策について検討しよう。東京には多くの産業や地震の問題と混雑の問題であろう。人口が集中しているが、考慮すべきは、この章ではとくにこの二つの問題に焦点を当ててみたい。

物件の価格その他の取引条件に関する事項

カルテル

人々や産業が一極集中することによって、地震による被害を大きくするという問題第一に、阪神·淡路大震災が明らかにしたように、日本のあらゆる地域で地震のリスがある。しかし、したがって、クから自由になっている都市は存在しないと思われる。都市を分散させても地震のリスクを分散させることには限界がある。むしろ、震災が発生したときのために、どのよう·システムを準備すべきか考えるべきである。実際に、銀行を含めた民間企業なバックアップは、個々顧客情報を収めたコンピュータ·システムを東京以外の地域に準備しているという。
の住宅や都市の被害をいかに最小にするかという視点が重要である地震対策としてどのような街づくりをすべきかを検討してきた。敷地や建物前章までにも、は有効な手段であろう。住宅が被定期借家権+証券化第九章では、の共同化を図るうえで、その住宅復興を速やかに進めるためには、どのような制度が必要か、害を受けたときに、また現状ではどのような制度上の不備があるかを考えてみたい。

はなくならないのかおよび自動車による環境汚染である。
第二の問題は、交通混雑、東京への一極集中によって朝夕のラッシュ時の混雑率は依然として高い水準が続いている。ラッシュ時の鉄道や、東京へきわめて非人間的な状況にあるといえよう。向かう道路の混雑は、また自動車交通量の増加にともなって、沿道環境は著しく悪化している。

自動車の排出するNOxや騒音によって、人々の健康被害も依然として深刻な水準にある。これらの混雑や環境汚染を解消するには、どのような対策が必要だろうか。石原東京都知事が示した、自動車の乗入れ規制やディーゼル車に対する規制は、最近、どのような効果をもたらすだろうか。混雑料金を賦課することによって、多くの幹線道路では、混雑の解消を図ることができる。このような混雑料金の徴収とともに、環境被害の著しい沿道では、自動車走行に対して、課徴金をかける必要がある。
朝晩のラッシュ時には電車の運賃を高情報技術の発達によって、めることによって、混雑を緩和できる。このような料金の徴収はきわめて容易なものとなっている。さらに市内の混雑をもたらしているのは、主に道路を不法に占拠する違法駐車である。違法都市内の道路混雑の多くは解消すると思われる。これらの問題点駐車をなくすことによって、を解消することによって、東京一極集中のコストは大幅に軽減すると予想される。

そういった首都機能の移転や地方分散政策よりも、対策によって、一極集中の便益を失うことなく、集の利益を享受することが可能になる。日照権にコースの定理を応用すると容積率規制を緩和しさえすれば、土地の高度利用は本当に実現するだろうか。さて、大手町や銀座の容積率が八00%から1000%に上昇することによって、本当により高い建物が建つのだろうか。
たくさんの低層住宅が残っており、都心部には、現在でも利用可能な容積率の半分程度しか活用されていない。したがって、容積率規制は高度利用のための実質的な制約条件にはなっていないかもしれない。
建築物の高度化、土地利用の高度化を阻害する要因は、容積率規制だけではない。である。より大きな要因は、日照権の保護日影規制後ろの建物の日照がさえぎられる。

埋葬許可証高い建物によって、人々の生活は日照権の規制によって保護されており、すべての人々が冬至の日の一定時間だけ日照を浴びる権利が保障されている。しかし、経済学を勉強した読者ならば、この問題に対しては、日照権の売買市場を使えばよいと考えるのではないだろうか。たしかに、コースの定理第二章補論参照を使えば、この問題は解決できそうである。
日照権の売買市場を作り、新しくビルを建てる人とそのビルよって日照が奪われる人の間で市場的な取引をすればよいではないか-多くの教科書では外部性がある場合に効率的な資源配分を実現するためには、日照権の例を用いて、どのような手段が存在するかについて説明されている。コースの定理によれば、効率的な資源配分を実現するためには、権利をどちらに認めるかには依存しない。
すなわち、既存の建物の住民に対して日照権を保障するか、あるいは新しく南いずれの権利を認めるにし側に高層の建築物を建てる建物の所有者に自由な建築を認めるか、ても、同じように効率的な資源配分が実現される-というのがコースの定理である。日照権南側の開発者がお金を払ってその日照権を買い取り、高層化を実現する。
を認める場合には、他方、自由な建築が認められる場合には、北側の住民がお金を払って日照権を買い戻す必要がある。いずれの方法でも、所得分配は異なるが、南側の建築物の高さは最適な水準に制限され

公法に規定された権利しかし残念ながら、法律的には認められていない。

日照権市場を設定して日照権の売買は、権利を売買することは、経済学者の考える効率的な資源配分を実現するうえできわめて有効な手段である。現実には、このような取引は法律では認められていない法律は私法と公法とに分けることができる。私法は一般の私人同士の取引や契約関係を規定もし日照権が私法で決している。これに対して、公法は国家と個人との関係を規定している。建物の高さや土地利められた権利であれば、損害賠償請求によって日照は実質的に売買され、用は影響を受ける。
あるいは当初の契約でどちらに既得権を認めるかを決めることによってこれによって、分配問題はともかくとして、効率的な資源配分を実現することができる。高層な建物を建てる可能性が生まれる。日照権は公法によって保障された権利である。しかし、選挙権や生存権といった権利と同じように、それらの権利を市場で売買できないことになっている。
したがって、経済学のテキス日照権の売買は、法トで説明される日照権の売買市場は、じつは法律では認められていない。
律違反になるそれでは、果たして日照権は基本的人権や選挙権と同じような性質の権利と考えるべきだろ市場で売買しては望ましくない権利が存在することはいうまでもない。
一定の条件